4月1日より、お店などでの値札、チラシ、カタログ、広告などにおける価格表記の、税込価格の表示「総額表示」が義務化されます。
これにより、「1,000円＋税」という価格表記が禁止となり、「1,100円」という税込での表示が義務付けられ、
例えば、お教室では「6,000円」、「6,000円+税」という表記が可能でしたが、4月からは「6,600円」、「6,600円（税込）」という表示が必須となります。
本来、総額表示義務は2004年4月より実施されていたが、2014年4月および2019年10月の2度の消費税率の引き上げに際し、特例が設けられていました。
総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるようにするためのもの。
2004年4月より実施されていたが、2013年10月に消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは、税抜価格のみの価格表示も認められていました。
出典：財務省 リーフレット
総額表示義務の対象は、事業者が不特定かつ多数の者に販売する商品等の価格表示で、店頭、Web、チラシ、新聞やテレビの広告など、どのような媒体であっても対象となりますので、公認教室における価格の表記にはご注意ください。
※国税庁／No.6902 「総額表示」の義務付け（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm）
※財務省／総額表示PDF（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf）
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